東京の家賃は“高値の花”に？ 若者と企業を悩ませるリアルな現実
マネサバくん：東京って、若い人がどんどん集まってるって聞いたよ。にぎやかで楽しそうだけど、住むのってそんなに大変なの？
私：うん、それが最近はかなり大変になってるんだ。特に一人暮らししようとすると、家賃の高さがハンパじゃない…。
夢を追いかけて東京へ。でもその“夢の場所”が手に入らない？
2025年の東京23区。若者の「やりたいことを探す旅」は、まず家賃との戦いから始まるようです。日経新聞の報道によれば、23区の単身者向けマンションの家賃は、平均で月11万7000円を超えました。前年比で13％も上昇し、これはファミリー向け物件の上昇率すら上回ります。
たとえば、新卒で金融機関に就職した22歳の女性は、「家賃に出せるのは月7万円が限度」と話します。でも条件に合う物件はほとんどが10万円以上。結局、実家から1時間20分かけて通勤しているそうです。
マネサバくん：わあ…それじゃあ、お給料ってほとんど家賃でなくなっちゃうんじゃないの？
私：その通り。家賃を払ったら、食費や交際費、貯金なんてとてもじゃないけど回らない。生活にゆとりがなくなると、当然、仕事の満足度も下がるよね。
「高初任給」でも埋まらない家賃とのギャップ
企業も苦戦しています。今年の大卒初任給は平均25万5000円と過去最高に。しかし、それでも家賃の上昇に追いつけていない。手取りベースでは約21万円。そのうち生活費に約14万円がかかるので、残りはわずか7万円ほど。これではとても11万円の家賃は払えません。
このギャップは、投資家にとっても注目すべき「都市の構造的リスク」です。人が集まる場所ほどインフレが起こりやすく、そこに住むことが物理的に難しくなる。まさに“不況下のインフレ”という二重苦の様相を呈してきました。
企業が“寮”を再評価し始めた理由
家賃問題の解決策として注目されているのが「社員寮」や「社宅」の復活。高度経済成長期に地方から上京してきた若者を支えたこの制度が、令和の時代に戻ってきました。例えば、不動産管理の大和ライフネクストが提供する「エルプレイス」は、5年間で契約室数が7割も増えたそうです。
マネサバくん：でもなんで新しい建物をもっと建てないの？それで解決しそうだけど…。
私：それがね、東京はもう空いている土地が少ないし、建設コストも高い。しかも、賃貸として貸しても利益が出にくい場合も多いんだよ。
このような供給側の制約がある中で、企業が人材を囲い込むために“住む場所”を提供する動きは、今後の採用戦略にも直結していきそうです。
投資家目線で見ると…都市インフレはチャンス？
この現象を投資の視点で見ると、「不動産関連株」「住宅管理会社」「福利厚生サービス」などの企業に新たな需要が生まれていることが見えてきます。逆に言えば、都市の家賃インフレが加速すると、優秀な若者が地方へと分散していく可能性も。地方創生銘柄が注目される日も近いかもしれません。
また、住宅価格の急騰は、「時間と場所を見極める力」がますます重要になっている証拠です。若い世代こそ、今のうちから複利の力やリスク分散の考え方を理解しておくべきだと感じます。
マネサバくん：ぼくも将来のために、勉強しておこうかな。家賃に泣かされない生活がしたいなあ。
私：それがいちばんの資産防衛だよ。投資っていうのは、「どこに住むか」「どこで働くか」から始まってるんだ。
まとめ：東京で暮らすという“コスト”を見つめ直す
若者が憧れて集まる都市・東京。でもその現実は、なかなかにハードです。だからこそ、「お金との付き合い方」を若いうちから見直すことが重要。家計管理や投資の知識が、夢を実現するための後押しになるかもしれません。
会社に頼らずとも、自分自身の“資本”を育てる力を身につけておく。そんなライフプランが、これからの時代には必要とされているのかもしれませんね。
23区単身賃貸、「高値」の花 若年層転入超過で物件不足
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89765750S5A700C2QM8000/
日経新聞 2025/7/3