ATMでの通話が条例で“禁止”？それって、本当に自由を守るルールなの？
私： マネサバくん、大阪で8月から「ATMで高齢者が電話しちゃダメ」って条例が施行されるらしいよ。
マネサバくん： えっ！？えっ！？ペンギンはATM使わないけど、通話まで禁止ってそれって…ちょっとびっくりだよ。
私： うん、詐欺被害を防ぐ目的はわかるけど、法律で会話を制限するって、自由とのバランスどうなってるの？って考えさせられるよね。
2025年8月から、大阪府で全国初となる条例がスタートします。その内容は「65歳以上の高齢者がATM前で通話することを禁止する」というもの。
背景には、「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」など、高齢者を狙った特殊詐欺の急増があります。2024年の大阪府内の被害額は約60億円と、前年の1.6倍に膨れ上がったそうです。
金融機関も対策に乗り出しており、AIで通話を検知してアラームを鳴らすカメラの導入、行員による声かけの徹底、「通話禁止」のポスター掲示など、現場はかなり真剣です。
でも、その一方でこんな疑問も出てきます。
私： でもさ、通話って本来、個人の自由だよね。電話しながら操作しちゃダメって、そこまで管理される社会ってどうなの？
マネサバくん： うーん、たしかにペンギン的には「ルール守るのは大事！」って思うけど、「自由」も同じくらい大切にしたいなあ…。
私： でしょ？振込詐欺を防ぐのは大事だけど、だからって“自由を制限する”方向に偏りすぎてない？って思っちゃうんだよね。
実はこの記事を読んで一番気になったのは、「問題の根っこにいる詐欺師」に対する対策よりも、被害者側に“行動制限”を課している点です。
本来、守るべきは市民の自由や日常の暮らし。でも今の流れは、「悪用されるから使わせない」「誤操作があるから制限する」といった“過保護型ガイドライン”に感じられます。
AIカメラや監視技術の導入が進む中で、無意識のうちに「行動が記録される」「判断がAIに委ねられる」時代になっているという事実も、投資家として注目しておくべきポイントです。
なぜなら、社会の方向性が“過度な監視”へと向かえば、その国のリスクは「制度的な不確実性」として現れてきます。
マネサバくん： 投資家って、株価だけじゃなくて「社会の空気」も読むんだね！
私： もちろん！“自由が守られる社会”じゃないと、企業も長期的に成長しにくいし、投資する側も安心できないんだ。
マネサバくん： じゃあ、この条例って「安全のため」っていうよりも、「自由とのバランス」を崩すかもしれない動きってこと？
私： そう。目的は理解できる。でも、その手段が妥当かどうかは、ちゃんと考えないとね。
投資家の世界で「自由」は経済活動の基盤です。政府がやることに何でもYESと言う社会よりも、ルールを議論してバランスを取る社会の方が、投資家にとっては“安心材料”です。
今回の条例は、詐欺への対策という“正義”の顔を持っています。でもそれが市民の行動や自由を制限しすぎるものになれば、やがて「投資先としての魅力」を失う可能性もあるのです。
日本という国が、これからも「自由で信頼できる投資先」であり続けるためには、「守るべき自由」と「防ぐべきリスク」の線引きを間違えないことが、とても大切だと感じました。
【出典】
・タイトル：「ATM前で高齢者通話禁止」条例、大阪府で8月施行 全国初
・URL：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0870X0Y5A700C2000000/
・媒体名：日経新聞
・掲載日：2025年7月28日