トランプ大統領の「関税爆弾」再び、日本は試されている？ %

2025年7月2日

トランプ大統領の「関税爆弾」再び、日本は試されている？

7月1日、トランプ大統領がまたしても火の玉のような発言を繰り出してきました。なんと、日本に対して30〜35%もの関税を課す可能性を示唆。しかも、「交渉はまとまりそうにない」とまで言い切るあたり、あの独特の交渉術が全開です。

マネサバくん：日本がおコメを買わないと、どうしてアメリカは怒るの？

それにはちょっとした政治と経済のカラクリがあるんだよね。アメリカでは、お米を栽培している地域にトランプ大統領を支持する農家が多くいる。だからトランプさんは、「応援ありがとう！見返りに日本市場を開放してあげるよ」というわけ。

それに加えて、日本の自動車輸出や鉄鋼にもトランプ政権は不満たらたら。アメリカとの貿易黒字が続いている以上、標的にされるのは避けられない宿命かもしれません。

交渉は進まず、ついに脅しのフェーズへ？

記事によると、日本との関税交渉は全く進展がなく、閣僚同士の会談すら成立していない様子。ワシントンを訪れた赤沢再生相も、肝心のベッセント財務長官と面会すらできずに帰国。

となれば、トランプ大統領お得意の“プレッシャー戦法”が発動されるのは時間の問題。今回の発言も、交渉を有利に進めるための「心理的駆け引き」の一環でしょう。

マネサバくん：相互関税って、何？

相互関税とは、国ごとに個別の上乗せ関税を設定する制度。トランプ政権はこれを利用して、「おたくがアメリカ製品を買ってくれないなら、うちも関税かけちゃうよ！」というスタイルで交渉を進めています。

今回、日本に対しては基本税率10%に加えて、さらに14%の上乗せをかける「合計24%」が既定路線でしたが、ここに来て「いや、やっぱり30%〜35%ね」とさらなる上乗せをちらつかせてきたわけです。まさに、トランプ劇場。

日本政府、どう動く？投資家としての視点も大切

この状況、外交としてはかなり緊張感がありますが、投資の視点から見ると「リスク」と「チャンス」は表裏一体です。

アメリカとの関係悪化で輸出が厳しくなると見込まれる自動車や鉄鋼といった対米依存型産業は、少なくとも短期的には様子見の姿勢が無難かもしれません。

逆に、内需系企業や、アメリカ以外の国と活発に取引をしているグローバル企業には追い風が吹く可能性も。例えば、東南アジアやインドなど、アメリカの影響が少ない地域とつながりを持つ企業は注目です。

マネサバくん：やっぱり「脅し」って外交の常套手段なんだね〜。

そうだね。でも、それに対して日本がどう応じるかが問われている。妥協するのか、貫くのか。その姿勢が、長期的な信頼や評価につながるからね。

そして、投資家としては、冷静にその「動きの兆し」を見逃さないことが何より大切です。