トランプ関税ショックと日経平均「3万円割れ」の可能性
トランプ米大統領の相互関税発表とその混乱が、世界中の市場を揺さぶっています。今回注目したいのは、外資系エコノミストのイェスパー・コール氏が語る、日本経済と株式市場への影響です。彼の見立てでは、短期的に日経平均株価が3万円を割り込むリスクも十分にあり得るとのこと。
トランプ政権の不透明な政策決定が市場に与える影響
今回の関税政策に対するコール氏の指摘は非常に鋭いものです。「議論を経ない感情的な決定」「プロセスの不透明性」というトランプ政権の特徴が、経営者や投資家にとっては最大のリスク要因になっていると。実際、アメリカでは株・ドル・国債のトリプル安が進行し、特に米国債市場の動揺は、投資家にとって「安全資産神話」に疑問を投げかける結果となっています。
米国の経済政策がここまで読めない状況になると、グローバルマネーの投資行動も慎重にならざるを得ません。特に日本株にとっては、世界的なリスクオフムードの煽りを受けやすく、さらに業績悪化懸念が重なる形で下押し圧力がかかりやすい局面になりつつあります。
日本企業の業績下振れリスク
イェスパー・コール氏の試算によれば、関税10%なら営業利益の2.5%下押しで済むところが、関税24%となれば下押し幅は5%、さらには景気後退が加われば15%の営業利益下振れも視野に入るとのこと。しかもこれは日米だけの話であり、欧州、中国など世界中で連鎖的な影響が出れば、下振れリスクはさらに拡大します。
これを受け、短期的には日経平均株価が3万円を割り込む可能性も指摘されています。とはいえ、こうした局面は投資家にとって絶好の「仕込みのタイミング」でもあるかもしれません。短期的なショックで売られすぎた優良銘柄に分散投資を仕込む戦略も考えられます。
長期視点では日本株に妙味も
コール氏は日本株に対して悲観一色ではありません。日本企業の損益分岐点の低下、設備・人材投資への意欲向上を挙げ、「長期的には日本株への資金回帰がある」と予測しています。著名投資家バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが日本の商社株を買い増した動きも、こうした見方を裏付けています。
有望セクターとしては、防衛関連、銀行、ライフスタイル関連、そして日本が誇るコンテンツ産業（映画・ドラマ制作）を挙げており、長期保有を視野に入れた投資先として注目できそうです。
世界最強の国でないならリスクは増大
改めて肝に銘じたいのは、**「世界最強ではない国のリスク資産は、リスクの方がリターンより大きくなる可能性がある」**という現実です。特に政策が読めない局面では、安定した通貨と経済を持つ国への分散投資、そして防衛的な資産クラスへのシフトが、リスク管理として一層重要になります。
まとめ：短期の揺れと長期のチャンス
トランプ政権下の不透明な政策運営に振り回される世界市場。短期的な日経平均3万円割れリスクに怯えるよりも、むしろこの調整局面を長期視点で捉え、将来の成長に賭けるスタンスをどう取るかが問われています。
市場のノイズに惑わされず、自分のポートフォリオのリスクとリターンを冷静に見直すタイミングかもしれません。
「日経平均株価3万円割れも」イェスパー・コール氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL080PGTY5A400C2000000/
日経新聞 2025/4/17