企業設備投資、減速の兆しと投資家が考えるべきこと
企業の設備投資計画が動き出した2025年度。しかし、スタートは例年よりも明らかに弱い印象です。背景にあるのは、人手不足、インフレ、金利上昇、そしてトランプ政権による相互関税の影響。これらすべてが重なり、企業にとっては「見通し不透明な時代」へ突入しています。
なぜ設備投資は鈍化するのか
近年、脱炭素・デジタル化・省力化といった長期トレンドに乗る形で設備投資は拡大してきました。米中対立を背景にした国内回帰の流れも追い風でした。しかし2025年度は違います。
まず、インフレや金利上昇によりコストがかさみ、加えてトランプ政権による大規模な相互関税の影響が見込まれています。過去、2018年にも中国製品に最大25%の関税が課され、世界経済の減速が記憶に新しいですが、今回はそれを上回る規模。企業は当然、慎重になります。関税リスクがどの程度業績に影響するか見極める間は、投資を「凍結」または「先送り」する判断が増えていくでしょう。
投資家が見るべき「金利」と「インフレ」
株式市場においても、設備投資の減速は無視できない材料です。企業の成長エンジンが鈍れば、当然株価の下押し圧力になります。
さらに、アメリカのバラマキ財政や、長期的なインフレ傾向も無視できない要因です。バイデン政権もトランプ政権も、財政支出の方向性に大きな違いはありません。米国の財政赤字拡大により、金利は中長期的に下がるより上がるリスクが高まっています。
通常、金利上昇局面では株式市場は調整を迎えやすい。特に借り入れが多い企業や、グロース株への影響は大きくなりがちです。今、焦って市場に飛び込むよりも、もう少し「待ち」の姿勢を取るのが賢明かもしれません。
長期テーマは依然として有効
もっとも、長期的なテーマである脱炭素、デジタル化、省力化への設備投資は、多少の経済環境の悪化では止まりません。この分野に投資している企業や、インフレ環境でも収益を維持できるバリュー株、生活必需品セクターなどは、引き続き注目しておくべきでしょう。
世界最強でない国のリスク資産は注意
また、改めて認識すべきは、**「世界最強ではない国のリスク資産は、リスクの方がリターンより大きくなる可能性がある」**という現実です。不透明な政策、インフレ圧力、金利リスクが高まる今、成長力と通貨の安定性を兼ね備えた市場への分散投資が重要になります。
まとめ：設備投資減速は短期的な逆風、しかし視野は広く
短期的には設備投資の減速が企業業績と市場に影を落とすでしょう。けれども、こうした環境下でも長期テーマは依然として生きています。今後のマーケットを乗り切るには、短期のノイズに惑わされず、成長を続けるセクターと地域に冷静に資金を配分していく力が問われるでしょう。
減速が懸念される設備投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1476B0U5A410C2000000/
日経新聞 2025/4/17