金利と賃上げ、政府と市場のバランスを考える
こんにちは。今日は2025年2月3日付の日経新聞の記事「物価上昇『3%』の衝撃 政府・与党、日銀利上げ容認へ変心」について、少しだけ一緒に考えてみたいと思います。
物価3%時代に突入
記事によると、日本の消費者物価指数（CPI）が3%上昇し、政府・与党がこれまで慎重だった日銀の利上げに対して、容認する姿勢に変わってきたそうです。
背景にあるのは、円安による輸入品の価格上昇。普段の買い物でも、ちょっとずつ「前より高いかも」と感じることが増えてきましたよね。
インフレが3%となると、日銀はこれまでの超低金利政策を見直す必要に迫られます。実際、1月24日に0.5%への利上げを決めました。今後さらに金利を上げていくとなると、私たちのローン金利や借入コストにも影響が出てくるかもしれません。
金利と政府の距離感
今回の記事を読んでいて、特に注目したいのは「政府が日銀の金融政策に口を出すのは本来どうなの？」という点です。
経済学の基本でいうと、金利の操作（金融政策）は中央銀行（日銀）が独立して行うべきだとされています。なぜなら、政府が自由に金利をコントロールしてしまうと、景気対策を名目に必要以上にお金をばらまいたり、選挙目当ての政策に走ったりして、最終的にハイパーインフレのような混乱を招くリスクがあるからです。
今回、政府が利上げを容認する流れにあるのは、確かに物価高が現実問題として重くのしかかっているからですが、それでも金融政策に対して政治が過剰に干渉しすぎるのは、長い目で見ると健全とは言いにくい。
この記事に対しては、そうした点をきちんと指摘しているので、肯定的に評価したいと思います。
賃上げは「政策」じゃない？
もうひとつ印象的だったのが、「賃上げは政策ではない」という指摘です。
確かに、賃上げって本来は企業が自主的にやるべきことで、政府が直接操作できるものではありません。政府ができるのは、賃上げしやすい環境をつくるために、規制を緩和したり、税制を整えたりすることくらい。
市場経済の国では、労働市場の需給バランスに基づいて賃金が決まるのが自然な流れです。無理に政府が賃金に介入すると、かえって企業の負担が増えて、雇用全体が悪化してしまうリスクもあります。
これからを考えるヒント
こんなふうに、インフレ、金利、賃金といったテーマを冷静に見ていくと、私たちの生活やお金にも直接関係してくることがわかります。
もちろん、急いで何かをする必要はないですが、こうした大きな動きに触れたとき、資産の守り方や育て方について、少しずつ考えてみるのもいいかもしれません。
例えば、インフレが続くと現金の価値が目減りしてしまうので、株式やFX、金（ゴールド）といった実物資産を持つことを考える人もいます。
とはいえ、投資はリスクもありますから、焦らず、無理せず、自分に合ったスタイルで、少しずつ勉強していくのがいいんじゃないかなと思っています。
まとめ
・物価上昇で日銀が利上げへ、政府も容認姿勢に転換
・金融政策は中央銀行の独立性が大切
・賃上げは本来、政府が直接操作できるものではない
・インフレや金利の変化をきっかけに、資産形成について考えてみるのもひとつの方法
慌てる必要はありませんが、こういう時代だからこそ、少しずつ自分なりに「経済との付き合い方」を考えていきたいですね。
物価上昇｢3%｣の衝撃 政府･与党､日銀利上げ容認へ変心
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28DCN0Y5A120C2000000
日経新聞 2025年2月3日