財務省・金融庁・日銀の「3者会合」、それって本当に必要?
2025年4月9日、財務省・金融庁・日銀が3者会合を開いたというニュースが飛び込んできました。きっかけはもちろん、トランプ政権の相互関税による市場の混乱です。
記事によれば、会合の目的は「金融市場と金融システムの安定維持を確認する」ことだったそうですが、正直なところ、これを見て思ったのは——
「またか」という違和感。
市場をどう見ているのか?
財務省の三村財務官は「市場動向を高い緊張感をもって注視する」とコメント。為替に関しては「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」と言いつつ、「投機的な動きには憂慮している」とも。
一見、慎重な言い回し。でも、こうした発言をよく聞いていると、どうも市場の動きを「コントロールしよう」としている意図が透けて見える気がしてなりません。
口先介入の違和感
最近の財務省は、円安・円高の局面でやたらと口先介入を繰り返している印象があります。確かに市場が行き過ぎる時はあります。でも、行き過ぎも市場の自然な調整。それを、政府や中央銀行が「異常だ」と判断して、都合の悪い動きを抑え込もうとするのは、ちょっと違うのではないでしょうか?
本来、資本主義国家の金融市場は政府から独立して動くべきです。もちろん、金融危機の時に一定の緊急対応が必要になるのは分かりますが、今回のような動きは、正直なところ**「都合の悪い市場の警告を握りつぶしている」**ようにも見えてしまいます。
本当に守るべきものは何か?
市場が荒れるのは、どこかに不自然なひずみがあるから。それを是正するのが市場の役割のはずです。なのに、上から押さえつけるような行動を取ってしまえば、根本的な問題が見えなくなり、むしろ状況を悪化させかねません。
政府と日銀がべったりになって市場をいじくる。これは、本来の資本主義の姿とは真逆です。
資本主義は、自由な市場が痛みを伴いながらも自律的に修正していく仕組み。短期的な混乱を恐れて、無理やり「安定」を作り出すのではなく、必要なのはもっと市場の声を聞く姿勢だと思うのです。
まとめ:今こそ、真の市場経済へ
政府や中央銀行が市場に過剰に介入するのは、結局は経済の健全な成長を妨げることにつながります。少しの不安定さに慌てるのではなく、市場が示すサインに耳を傾ける冷静さが、今の日本に必要なのではないでしょうか。
私たちが本当に目指すべきは、「お上がなんとかしてくれる経済」ではなく、自律した市場が機能する資本主義国家。そんな未来を、少しずつでもいいから取り戻していきたいものです。
財務省・金融庁・日銀が3者会合 金融の安定維持を確認
https://jp.wsj.com/articles/the-dip-buyers-braving-the-market-during-stocks-carnage-c159e43b
日経新聞 2025/4/10
