「関税インフレは来ない」…本当？歴史が示す“後から効く”リスク %

2025年8月13日

「関税インフレは来ない」…本当？歴史が示す“後から効く”リスク

マネサバくん：おじさん、アメリカって4月から関税上げてるのに、7月の物価はそんなに上がってないって聞いたよ。これって、もうインフレの心配はいらないの？

私：いや、それは短期的な話だ。歴史を見れば、関税がきっかけでインフレが後からやってくるケースは珍しくないんだよ。

8月12日発表の米7月CPIは前月比+0.2%、前年同月比+2.7%で市場予想通り。
コア指数（エネルギー・食品除く）は+3.1%とやや高めですが、債券市場は安心ムードで、9月の利下げ観測が一気に強まりました。

家電や衣料など、関税の影響が出そうな品目はむしろ値下がりや小幅上昇にとどまっています。FRB高官も「関税の影響は数カ月単位では判断できない」と述べ、実態把握の難しさを認めました。

マネサバくん：でも、おじさん。今数字に出てないなら、そんなに心配しなくても…

私：そこが落とし穴。過去の例を見ると、関税は物価にじわじわ効いてくることが多いんだ。

以下は、歴史的な関税インフレ事例の比較です。

時期・国	関税内容	直後の物価動向	数年後の物価動向	背景・特徴
1930年米国（スムート・ホーリー法）	2万品目以上に最大60%の関税	初年度は物価横ばい	世界貿易縮小・景気悪化とともに物価乱高下	世界大恐慌の悪化要因、通貨・貿易戦争の引き金
1971年米国（ニクソン・ショック）	一時的10%輸入課徴金	初年度は物価上昇2〜3%	2年後に石油危機と重なり二桁インフレ	関税と通貨切り下げが重なりコストプッシュ
2018年米国（トランプ第1期）	中国製品2,500億ドルに最大25%関税	家電・鉄鋼などで値上げ	1〜2年後、報復関税と供給網混乱で物価上昇圧力	価格転嫁が遅れて現れ、消費者負担増
2025年米国（現行）	相互関税基礎税率10%	3カ月時点でCPI全体への影響不明瞭	未定（高債務下で長期的インフレ懸念）	企業が「ステルス値上げ」で消費者負担を平準化中

マネサバくん：つまり、今静かでも“タメ”てから一気に上がる可能性もあるってことか…

私：そう。特に今のアメリカはGDP比で第二次世界大戦直後よりも大きな債務を抱えている。戦後のアメリカでさえ8%のインフレを経験しているから、財政負担と関税が重なれば火がつきやすい。

現状、トランプ大統領やベッセント米財務長官は「関税の悪影響なし」と強気の発言を繰り返し、利下げ議論まで踏み込んでいます。
しかし市場は短期的に安心しても、長期的には金利やインフレに急変リスクを抱えています。

マネサバくん：なるほど…じゃあ数字が落ち着いてる今こそ、将来の備えが必要なんだね。

私：その通り。歴史は『関税インフレは忘れた頃にやってくる』って教えてくれるんだよ。