1億円マンションの時代、家が「買えるもの」じゃなくなってきた？
「家を買う」というのは、かつては人生のひとつのゴールのように語られてきました。
でも今や、東京23区で新築マンションを買おうとすると、平均価格は1億3000万円超。
気軽に「買っちゃおうかな」なんて言えない数字です。
マネサバくん：えぇ〜っ、1億円！？ それってもう高級車どころか、ちょっとした別荘レベルだよ！
私：しかもね、それでも売れてるんだよ。外国人がセカンドハウスとして買ったり、資産保全目的で現金購入してたりするんだって。
マネサバくん：うわぁ、まさかの「買えぬ億ション」時代かぁ…。
不動産経済研究所の調べでは、2025年上半期の首都圏新築マンションの供給戸数は前年より11%減少。供給が減っているのに、価格はどんどん上がっています。
東京23区の新築平均価格は1億3064万円、中古でも1億円超えという異常事態。
背景には、建設コストの上昇、人手不足、円安による海外マネーの流入など、いくつもの要因が重なっています。
マネサバくん：マンションが買えないと、どうなるの？
私：賃貸に流れるしかないよね。でもそれも問題で、家賃も上がってるんだ。
マネサバくん：あっ…じゃあ引っ越して節約するってわけにもいかないか…。
たとえば、東京カンテイによると、首都圏のマンション賃料は前年比で約2%上昇。
この数字、一見すると大したことなさそうに見えますが、家賃は固定費なので上がると生活全体を直撃します。
しかも、今の日本では住宅ローンの多くが変動金利。
金利が上がれば返済負担も増えますし、購入層の動きはさらに鈍くなります。
マネサバくん：じゃあ、今のこの状況ってバブルなの？それとも「新しい常識」？
私：個人的にはバブルというより「インフレ環境下の新常識」かもしれないね。
企業は家賃手当を増やしたりしてるけど、根本的な解決にはなってない。
一方で、投資家として見ると、この状況は無視できません。
不動産価格の上昇は一部の上場企業の業績向上や資産価値の押し上げにつながります。
たとえば、高価格帯マンションを展開するデベロッパーや、賃貸需要の高まりに乗る企業など。
しかし当然、良いことばかりではありません。
一時的に上がった株価に釣られて投資をすると、いざ金利上昇で不動産市況が冷え込んだときに大きな損を抱えることにもなりかねません。
マネサバくん：やっぱり、企業の財務状況や収益モデルをちゃんと見て投資しないとダメなんだね。
私：そのとおり！ニュースを見て株を買うのもいいけど、自分で考えて納得した投資じゃないと、ちょっと下がっただけで不安になるからね。
「家が買えない」時代がやってきたという現実。
でもそれは、私たちの資産形成や投資判断にも大きなヒントをくれるはずです。
誰かの不安や困難の裏には、必ずビジネスのチャンスが潜んでいます。
住まいの問題と市場の動きをつなげて考えられるようになると、投資の視野はぐっと広がりますよ。
買えぬ億ション、首都圏1〜6月供給数4年連続減 賃貸に需要シフト
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14A0X0U5A710C2000000/
日経新聞 2025年7月17日