マネサバおじさん      

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マネー・サバイバル

—知識を武器に、未来を変える—

2025年7月25日

自動車株の急騰は一時の幻？通商合意の裏側を読み解く

マネサバくん：トヨタの株、すごい上がってるね！この前の関税のニュース、良かったってこと？

私：うーん、確かに短期的には好材料っぽいけど、ちょっと落ち着いて考えてみようか。

2025年7月23日、トランプ米大統領が日本製品への関税を15%に引き下げると発表し、自動車株が一気に急騰。トヨタはリーマン・ショック前以来の上げ幅となり、TOPIXも過去最高値を更新しました。

見た目には明るいニュースですが――ちょっと待って。それって本当に日本にとって“良い合意”だったのでしょうか？

マネサバくん：えっ、関税が下がるなら日本の車が売れてハッピーじゃないの？

私：いや、実はね。これ、企業には良くても、日本の雇用や税収には痛い内容なんだよ。

今回の関税合意、確かに25%から15%へと引き下げられ、企業にとっては朗報です。ですが、それと引き換えに、日本の自動車メーカーは生産拠点をアメリカに移すことを余儀なくされたというのが実情。

製造がアメリカに移れば、日本国内の雇用は減り、法人税もアメリカに納められるようになります。つまり、日本にとっては雇用も税収も減ってしまうわけです。

マネサバくん：じゃあ、株は上がってるけど、日本人にはあんまり嬉しくないのかも？

私：その通り。企業の利益は上がるかもしれないけど、国としてのメリットは少ない。むしろ“空洞化”ってやつだね。

加えて、今回の反発を“単なる一過性”と見ている市場関係者も多く、冷静な見方が広がっています。

こうした意見を見ていると、今回の株価上昇は「出口の無い上昇」かもしれません。特に外需株（輸出関連）は、年初から内需株に比べて明らかに出遅れていて、通商合意後もそのトレンドがすぐに反転するとは考えにくい状況です。

マネサバくん：じゃあ、投資するなら自動車株はもう遅いの？

私：短期の急騰に乗るのは危険だけど、長期では面白いかもね。ただし“どこで儲かっているのか”を見極めてから買わないと、ね。

たとえばトヨタのように、グローバル展開していてアメリカでも売上を立てられる企業は、株主には利益をもたらす可能性があります。一方で、日本の雇用や地域経済への恩恵は減るかもしれません。

国益という視点で見ると残念な内容でも、株主という視点では「だったら株を買っておこう」と割り切る判断もあるのです。

まとめ：今後の投資判断は“視点の違い”がカギ

感情に流されず、“誰の立場で見るか”を意識することが、投資判断には欠かせません。

【出典】