日銀、利上げは先送りか——米関税ショックが突きつけた新たな現実 %

2025年4月4日

日銀、利上げは先送りか——米関税ショックが突きつけた新たな現実

2025年4月、金融市場に新たな波紋が広がっています。きっかけは、トランプ米大統領による「相互関税」発動。これを受けて、日銀の金融政策に対する市場の見方も大きく揺れ始めました。従来は5月にも利上げがあるのでは、と期待されていたのですが、そのシナリオに暗雲が立ち込めています。

相互関税の衝撃、日本経済に深刻な打撃

今回発表された関税政策では、アメリカに輸出する全ての国・地域に基本税率10%が課せられ、日本にはさらに24%の上乗せ。これは想定以上に厳しい内容で、エコノミストたちは日本のGDPを0.5%程度押し下げるリスクがあると指摘しています。

特に日本経済は、近年の成長を輸出に依存してきました。輸出企業の収益が悪化すれば、設備投資や雇用にも波及し、経済全体の下押し圧力が強まります。農林中金総合研究所の南武志氏は、「日本経済に深刻な影響を及ぼし得る」と警鐘を鳴らしています。

5月利上げは難しい情勢に

こうした状況を受け、5月の金融政策決定会合での利上げは困難との見方が強まっています。SMBC日興証券の丸山義正氏も「5月の利上げは正直難しいだろう」とし、メインシナリオを7月利上げに据え置きつつも、秋以降にずれ込む可能性にも言及しました。

ブルームバーグのデータでは、5月の利上げ予想確率は1ケタ台に低下し、9月までの利上げ期待も92%から70%台へと大きく後退。市場のセンチメントは、すでに「利上げは遠のいた」と見ているようです。

植田総裁の冷静な対応と難しさ

日銀の植田和男総裁は、3月会合後の記者会見で海外リスクへの警戒感をにじませていましたが、今回の関税措置はその懸念を裏付ける形に。さらに、国会答弁では「各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性」にも言及しており、利上げを急がない方針を正当化する材料が揃ってきたと言えます。

前任の黒田総裁に比べ、植田総裁は市場との対話に丁寧であり、これが市場の過剰反応を防いでいる点は評価できるでしょう。しかし、どんなに頭脳明晰な総裁でも、これからの舵取りは極めて難しい局面を迎えています。

日銀は利上げできるのか

問題は、中長期的な視点に立った時、日銀が本当に利上げできるのか、ということです。

現在の日本の潜在成長率は0.66%。昨年の実質GDP成長率は**0.1%**と、かろうじてプラス圏に踏みとどまった程度。この低成長のなかで金利を引き上げれば、景気を冷やすリスクが常につきまといます。

さらに、日銀が抱える国債の膨大な保有と、それに伴う債務超過リスク。金利が上がれば国債価格は下がり、日銀のバランスシートに悪影響を与えます。慎重にならざるを得ない背景も、ここにあります。

今後の焦点は

今後注目されるのは、5月会合で発表される経済・物価情勢の展望（展望リポート）です。新たに2027年度までの見通しが示される予定ですが、ここに米関税政策の影響がどう織り込まれるかがポイント。

仮に成長率やインフレ率の見通しが大きく下方修正されれば、日銀は利上げどころか、政策正常化の道筋自体を見直さざるを得なくなるかもしれません。

まとめ

今回の関税ショックは、日銀にとって絶妙な言い訳材料となった側面もあります。しかしそれ以上に、日本経済の脆弱さと金融政策の難しさを改めて浮き彫りにしました。

どんなに優れたリーダーがいても、構造的な問題が解決しない限り、持続的な成長も、安定した金融政策運営も難しいのかもしれません。

私たち投資家も、短期的な動きに一喜一憂するだけでなく、こうした大きな流れを意識しながら、冷静に戦略を考えていくべき時に来ているようです。

日銀５月利上げ見送りの見方広がる、米関税想定より厳しく深刻な影響