バフェットも慎重？膨らむ米国株のリスクとこれからの投資戦略
昨日の今日で言う事が180度変わってしまいますが、2025年3月11日付のウオールストリートジャーナルの記事は、株式市場に対する私たちの視点を改めて考えさせられるものでした。ウォーレン・バフェットでさえ、米国株式市場に対して慎重な姿勢を強めているというニュース。これは、これからの投資戦略を見直すきっかけになるかもしれません。
米国株に積み上がる不安
これまで「米国例外主義」と呼ばれ、世界経済の中でも際立った存在感を放っていた米国市場。しかし今、その強さに陰りが見え始めています。記事によると、貿易戦争リスク、経済成長の鈍化、そしてAI相場の崩壊の兆しが、株式市場を圧迫しているとのこと。
実際、ダウ平均株価は900ドル近く下落、S&P500種指数は年初来でマイナスに転じ、ナスダック総合指数も10％以上下落し調整局面入り。特にAI関連銘柄の失速は目立ち、エヌビディアやアップル、アマゾンといった名だたる企業の株価が軒並み下落しています。
これに加えて、トランプ政権が進める関税政策も追い打ちをかけています。企業利益の伸び悩みが懸念され、ゴールドマン・サックスは、関税が5ポイント上昇するごとにS&P500構成企業の1株利益が1〜2％減少する可能性を指摘しています。
バフェットも「売り」に動いた理由
ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイは、昨年から着実に株式売却を進めていました。バフェット氏が市場全体に強い警戒心を抱いている証拠です。
記事によれば、バークシャーの現金と米財務省短期証券（Tビル）の保有額は過去最高の3214億ドルに達したとのこと。これは、現状の米国株市場が割高であり、十分な投資妙味を感じていないというバフェット氏の判断を反映していると考えられます。
特に興味深いのは、バフェット氏が現金を持つだけでなく、日本株への投資比率を引き上げようとしている点。米国株の割高感が強まる中で、相対的に割安で、成長の余地がある市場へ資金をシフトしようとしているのでしょう。
株式市場に向き合う新しい視点
これまで米国株式市場は、AIブームや堅調な企業業績に支えられ、世界をリードしてきました。ですが、PER（株価収益率）はすでに過去10年平均の18倍を大きく超え、21倍に達していました。これは、期待先行で株価が押し上げられ、実態から乖離しつつあったことを示しています。
現在の状況は、株式市場に対するバブル的な熱狂が冷め始めたサインとも受け取れます。マーク・ザッカーバーグ氏やジェフ・ベゾス氏なども自社株を大量に売却しているのは、こうした空気を感じ取っての行動かもしれません。
まとめ：どこに資金は向かうのか？
バフェット氏が大量の現金を抱え、次の投資先を探している今、私たち個人投資家もまた、慎重な目線を持つべき時期に差し掛かっているのかもしれません。
重要なのは、今の相場をただ悲観的に見るのではなく、「次」に向けてどんな市場が成長の可能性を秘めているかを見極めること。日本株やアジア市場など、これまで見過ごされがちだった場所にも、思わぬチャンスが眠っているかもしれません。
過熱感のある市場では欲張らず、現金比率を高めたり、堅実な成長が期待できる市場に目を向ける。そんなバフェット流の冷静な視点が、これからの時代にはより大切になっていきそうです。
積み上がる米国株への不安材料
https://jp.wsj.com/articles/the-mounting-case-against-u-s-stocks-563ccde7
ウオールストリートジャーナル 2025年3月11日